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ふるさと応援寄附金制度とは
ふるさと応援寄附金制度とは実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ですが、ふるさと応援寄附金では自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。全額控除される寄附金額には、収入や家族構成等に応じて一定の上限がありますので、お住まいの自治体の税担当部署にご確認ください。
※平成27年4月1日から、要件を満たす方は、確定申告をせずに控除が受けられる「寄附金税額控除に係る申告特例申請」、いわゆるワンストップ特例が始まりました。詳しくは、「ワンストップ特例とは」でご確認ください。
ワンストップ特例とは
ワンストップ特例とは、次の2つの要件の両方を満たす方が適用の対象となります。
  1. 1.確定申告をする必要のない方
    ※会社員の方など、年末調整のみで、確定申告をしない方(医療費控除の申請等も確定申告の扱いとなりますのでご注意ください)
  2. 2.寄附先の自治体数が5自治体以下の方
    ※玄海町に10件寄附をしても、自治体数は1とカウントします。寄附回数ではなく、寄附先の自治体数でカウントを行います。

要件を満たす方で、希望される方は、申請時に「ワンストップ特例を利用する」をご選択をいただくことで、寄附の確認後、受領証明書と併せてワンストップ特例の申請書をお届けいたします。

申請時に「ワンストップ特例を利用しない」をご選択した方も、以下よりワンストップ特例申請書をダウンロードしていただけます。

ワンストップ特例申請書をダウンロードする

※ワンストップ特例の提出に係る注意事項
※寄附の翌年1月1日までにご申請内容に変更がある方は、変更届けの提出が必要になります。

申請書の提出が完了しますと、受付通知を発送いたします。提出後は寄附の翌年の税額控除が受けられるよう、玄海町からお住まいの自治体に、寄附者様の情報を通知いたします。
※税の控除は寄附の翌年に適用となります。

振込用紙が届かないのですが・・・
申請者様の情報に誤りがないか等、確認をしてから発送させていただいております。概ね5~15日程度到着までにお時間をいただいておりますので、ご容赦ください。
口座振込や現金書留で送っても良いですか?
クレジット決済、郵便振替の2種のみご用意しております。どちらかでご対応のほどお願いいたします。
個別に発送日の通知などを受けたいのですが・・
会員登録をしていただくことで、「発送日」に発送した旨のご連絡をさせていただきます。会員登録機能をご活用ください。
不在で特典が受取れなかった場合は、再送していただけますか?
大変申し訳ございません。当町では「交換・返品・再送」はお受けしておりません。
特典の内容を十分ご確認いただき、配送希望日機能のご活用や、備考欄への不在曜日・日時をご記入ください。
何回・何件でも申請できますか?
制限は設けておりません。ただし、税額の控除には上限がございますので、一度お住まいの自治体で控除の上限額を確認されることを推奨いたします。

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