人材育成（担い手）及び産業振興
での充当金額

92,772,000 円

主な事業
●次世代エネルギーパーク運営事業
　施設「次世代エネルギーパークあすぴあ」について
　指定管理者による運営管理、施設の修繕などの経費に
　充当。当館では新エネルギーについて楽しく学び、
　理解を深めることで人材育成に繋げる。
　
●スクールバス運行事業
　町内の児童生徒の登下校に係るバスの運行に要した経費。
　平日及び部活動のある土曜日・祝日も運行しています。
　児童生徒が安心して登下校できています。


●中学生海外派遣事業（ホームステイ）
　町内の中学生が海外ホームステイを体験することにより異文化との交
　流、理解を深めております。生徒の英語力向上をはじめ国際理解に寄
　与しています。

医療及び福祉の充実に関する事業
での充当金額

42,205,000 円

主な事業
●出生祝金支給事業
　新生児の出生を祝福し、玄海町の次代を担う子どもたちの健やかな成
　長と福祉の増進を図ることを目的とし、出生祝金にふるさと応援寄附
　金を一部充当しています。
　
●母子保健事業
　母子健康法に基づき妊娠期から子育て期まで、親も子も心身ともに
　健やかに過ごすことができるよう健康の保持増進のため実施。
　乳児健診、1歳6か月児健診　他

●予防接種委託料
　予防接種法に基づき、疾病の発生及びまん延防止予防のため
　様々な予防接種を実施

●子どもの医療費助成事業
（就学前医療費助成金・就学後医療費助成金）
　疾病の早期発見と治療を促進し、子どもの健康の向上と福祉
　の増進を目的とし、子どもの医療に要する医療費について助
　成を実施。
　

自然及び環境の保全に関する事業
での充当金額

20,756,000 円

主な事業
●有害鳥獣広域駆除対策
　有害鳥獣広域駆除対策及び被害防除については、広域的な駆除体制を
　確立し、適正かつ円滑な駆除を実施。
　有害鳥獣（イノシシ・タヌキ・アナグマ・アライグマ）

●種苗放流事業
　仮屋漁協及び外津漁協が、水産資源の育成と漁獲量の増大を図る
　ために実施する種苗放流（ウニ・アワビ・ナマコ等）に対し
　一部補助を行う。

●海底浄化事業
　赤潮・魚病等の発生を未然に防止し、魚類養殖場の海底浄化を図るた
　め仮屋漁協・外津漁協の海底浄化剤の購入に対して経費を一部補助

等

玄海町応援事業（玄海町長におまかせ）
での充当金額

673,000,000 円

主な事業
●電気自動車管理経費
　
●玄海町フェア事業
　首都圏のレストランとコラボして玄海町産品を使ったメニューを
　一週間提供。
　生産者の販路開拓と首都圏における玄海町をPRした。
　事業の一部にふるさと応援寄附金を充当

人材育成（担い手）及び産業振興
での充当金額

2,000,000 円

皆様から頂いたふるさと応援寄附金の使途のうち、人材育成に関する事業では、町立図書館の図書購入事業にも利用させて頂いております。

図書館には、現在約35,000冊弱の蔵書があります。
県内の図書館と比較すると、まだまだ蔵書冊数が少なく、また古い本が多数ございます。
児童書や絵本、文学などを中心に購入を行っていますが、年数が経過して情報が古くなった本などの買い替えが進まない状況でした。

これまで寄附いただいた寄附金を活用し、新書のみならず、買い替え等も対応が進んできております。

今後も町民の皆様へ直接還元できるような事業にも活用してまいりたいと考えております。

医療及び福祉の充実に関する事業
での充当金額

19,700,000 円

主な事業
●予防接種事業
　乳幼児や子どもから大人までのインフルエンザなど、多様な予防接種
　を行う感染症予防

●子どもの医療費助成事業
　中学３年生までの医療費を無料とし、医療機関を早期受診できる環境
　を整え、疾病の早期発見・早期治療の促進

●健康増進事業
　健康を維持し、医療費の削減を図るべく、定期的な健康診断の受診や
　疾病の早期発見・早期治療の促進

自然及び環境の保全に関する事業
での充当金額

6,000,000 円

主な事業
●全国棚田サミット事業
　平成２７年度に開催の第２１回全国棚田（千枚田）サミットが玄海町
　の浜野浦の棚田を舞台として行われるため、開催に向けた準備。

玄海町応援事業（玄海町長におまかせ）
での充当金額

100,500,000 円

主な事業
●車両貼付用観光宣伝イラスト作成業務委託料
　大都市へ運行する大型トラックに玄海町産品をラッピングし、玄海町
　をアピール

●玄海町フェア事業
　ふるさと応援寄附金の特産品の魅力を更に広く発信するため、東京都
　内有名レストランを活用した玄海町フェアを開催

●通学バス車両購入費
　平成２７年４月に開校する玄海みらい学園は、町内小学校と中学校を
　それぞれ統合し、小中一貫校として開校するにあたり、子どもたちの
　通学支援を行う

人材育成（担い手）及び産業振興
での充当金額

8,600,000 円

主な事業
●学習支援員配置事業
　通常学級の中で学習活動を行うにあたって支援を必要とする子どもた
　ちの学習をサポートする学習支援員配置事業

●学校ＩＣＴ支援員配置事業
　学校でのICT活用学習を推進するため、ＩＣＴ機器の操作支援や学習
　教材の作成などを支援するＩＣＴ支援員配置事業

●グレードアップ学習事業
　家庭学習定着に向けた、放課後学習の支援事業

●保小中連携教育事業
　保育園から小学校、小学校から中学校への進学における“つまづき”
　を軽減する、相互事業

●教育支援センター事業
　適応指導教室の運営、スクールソーシャルワーカーや教育相談員に
　よる相談事業